検索サイトが私達を売る

　最近、アメリカのネット企業が中国の検閲に協力していることが分かった。
　2月15日、米下院の公聴会で指摘されたのだ。

　指摘されたのは、シスコシステムズ、グーグル、マイクロソフト、ヤフーの4社。
　中国政府の依頼により、この4社は政府にとって好ましくない検索に関する情報を提供したり、リンクを遮断したりとフィルターを掛けている。

　だが、そういったコントロールは中国だけではないらしい。世界には少なくとも３０カ国は規制をかけているという。
　日本はいまのところは大丈夫と思いたいが、当局が誰が何を検索したか、 何をＨＰで書いているかを同企業から回収している可能性が無いわけではない。

　無秩序で混沌としたインターネットも思わしく無いが、誰かのコントロール下にあるインターネットもおもしろくない。
　実は政府に不利な情報を操作して検索結果から外しているかもしれない。

　もともとコンピュータの中にしかない、インターネットという世界だけに遮断されてしまうと、たどり着く方法がない。 プロバイダーや検索サイトに規制がかかるということがどういうことか、考える必要がありそう。